2025年6月に日本ではオンラインカジノに対し、ギャンブル等依存症対策基本法の改正案が成立し、オンラインカジノでの賭博の禁止はもちろんのこと、オンラインカジノの広告、宣伝や勧誘、サイトの紹介などが公式に禁止されることが決められました。
昔から公営ギャンブル（競馬、競艇、競輪）やパチンコなどが盛んな、世界的にみてもギャンブル大国である日本は、オンラインカジノへの規制は強化していく方向に舵を切りました。
その一方で、日本のように競馬も盛んなイギリスはオンラインカジノを2005年には合法化にしています。合法化によるメリット＆デメリットは国としての利益の観点から見てもあると思いますが、イギリスを代表する全国紙メディアであるThe Guardianが去年だけで126億ポンド（約2兆6,000億円）を稼ぎ出したオンラインカジノ業界に追加課税が課されるという興味深い記事を出していたので紹介したいと思います。
以下がその記事の日本語訳になります。
参考元 / 原文（英語）：
Online betting firms to pay billions more in UK tax, Reeves confirms
著者：Rob Davies (The Guardian)
公開日：2025年11月26日
原文URL：https://www.theguardian.com/society/2025/nov/26/online-betting-firms-tax-gaming-duty-uk-reeves-budget?utm_source=chatgpt.com
水曜日の予算案で、財務相はリモート・ゲーミング・デューティー（遠隔ギャンブル税）をほぼ倍増させ、来年4月から40％に引き上げると発表した。
オンラインカジノやブックメーカー（賭け業者）は、英国のギャンブラーからの収益に課される税率が大幅に引き上げられることで、今後数十億ポンド規模の追加税負担を負うことになる。
リーブス財務相は2回目の予算案で、2029〜30年までに年11億ポンドの追加税収を見込む税制改正を発表。去年だけで126億ポンドを稼いだ急成長セクターを狙い撃ちした形だ。
英国予算責任局（OBR）が、税制変更によってこの産業が追加課税対象にされることを誤って記載した文書を公開したため、リーブス財務相が議会で正式発表する前から、英国の大手ギャンブル企業の株価は急落し始めた。
その日の終わりには、大手3社（Rank Group、Evoke、Entain）が利益予測の下方修正や、大規模な人員削減の可能性を警告した。
ラドブロークス（Ladbrokes）を所有するEntainのCEOは、この税制変更により2027年までに1億5000万ポンドの基礎利益が削られるとして、「深く憤慨している」と述べた。業界団体 Betting & Gaming Council（BGC）も「壊滅的な打撃」と強く批判している。
最も注目される変更は、オンラインカジノに課されるリモート・ゲーミング・デューティーの税率が21％から来年4月に40％へほぼ倍増される点だ。この上昇幅は投資家や業界関係者の予想を上回った。
財務委員会委員長のメグ・ヒリアー氏は、リーブス財務相が業界の「脅し」に屈さなかったと評価し、委員会が今月発表した報告書が指摘していた通りだと述べた。
「競馬場やビンゴホールなど、ギャンブル業界のいくつかは文化的貢献をしている」と彼女は述べた。「しかし、オンラインスロットやその他の遠隔ギャンブルはそうではなく、スマホで数回クリックするだけで脆弱な人々の口座残高を急速に消耗させる可能性がある。」
「財務相がこの点で私たちの見解に同意しているのは心強いことです。12月に彼女が委員会に出席した際に、この点についてさらに話し合うことを楽しみにしています。」
スポーツベットに課される「一般ベッティングデューティー」は、オンラインで行われる賭けに対して2027年4月から15％から25％に引き上げられるが、街中の実店舗ブックメーカーでの賭けについては変更されない。
ギャンブル企業からの収益に依存度の高い競馬の賭けは、この増税の対象外とされた。ビンゴ税（10％）は4月から廃止される。
リーブス財務相は、オンラインギャンブルを標的にした理由について「最も高いレベルの害（依存・破産など）と関連しているため」と述べた。しかし、依存症率が高いとされる街中のスロットマシンに課される機械ゲーミングデューティーは増税しなかった。
ギャンブル企業の幹部やロビイストたちは、これほど大規模な増税は雇用を失わせ、最終的には経済を損なうと主張している。
BGCのCEO、グレイニー・ハースト氏は、今回の増税について「何万人もの業界で働く人々への壊滅的な一撃」と述べた。
「政府の予算は、極めて有害で危険な無規制の『違法オンラインギャンブル市場』にとって大勝利です。そこには税金もなく、規制された市場のような保護も存在しません。」
政府は、違法市場対策として今後3年間で追加2600万ポンドをギャンブル委員会に割り当てると発表した。
ロンドン上場で巨額の負債を抱えるEvoke（888、William Hillを所有）の株価は18％以上急落した一方、Rank（+10％）とEntain（+3.4％）は上昇した。これはRankがビンゴ税廃止の恩恵を受け、小規模事業者が増税に耐えられず撤退すれば両社が利益を得る可能性があるとの見方が理由とみられる。
しかし、3社ともロンドン証券取引所が閉まった後の投資家向け声明で業績悪化の予測を示した。
- Entain は来年の基礎利益が1億ポンド減り、その翌年は1億5000万ポンド減ると見込むが、市場シェアの拡大は期待しているという。
- Evoke は追加税負担が1億3500万ポンドになると予測。
- Rank は営業利益が4000万ポンド減ると見込んでいる。
OBRは、これらの変更により2029〜30 年までに年11億ポンドの追加税収が見込めるとした。本来であれば18億ポンド増になるはずだが、政府は増税によって一部の顧客が賭け金を減らし、また他の顧客が違法市場に移ると見込んでいる。増税分はオッズやボーナスの悪化という形で消費者に転嫁される可能性が高い。
リーブス財務相は、この増税が児童手当の「2人目以降の給付制限（2-child cap）」の撤廃を財源面で支えていると明言し、今回の税制を財源確保策の一つとして挙げた。
元首相で元財務相のゴードン・ブラウン氏は以前、貧困に苦しむ子どもたちを救うため、約30億ポンドの財源となるより大規模な増税を求めていた。
オンカジタウンの要約・見解まとめ
オンラインカジノが合法である英国が今回発表した増税による利益は以下のようなことが考えられると思います。
- 巨額の追加税収（年間11億ポンド・約2,270億円相当）で財政改善
- 子ども手当改革などの社会政策の財源を確保
- ギャンブル依存症対策の強化・社会的害の抑制
- 市場の再編 → 大手中心の安定した課税基盤
- “強い国家介入”の政治的アピールで支持獲得
オンラインカジノに限らずその性質上、ギャンブルは依存症の問題や、違法市場の参入、犯罪の助長になりうるというデメリットは存在しますが、このように、その利益から依存症対策や違法市場を規制する財源を確保でき、他にも子供手当改革などの重要な政策の財源確保などの貢献にもなっていることを考えると、デメリットを抑制しつつ、メリットの部分を大幅に強化できるのではないだろうか。