日本の銀行が団結し、MGMの大阪リゾートに記録的な34億ドルの融資を提供

近年、日本初の統合型リゾート（IR）開発への試みは多くの障害にぶつかってきたが、計画は今、急ピッチで進んでいる。MGMリゾーツ・インターナショナルとその地元パートナーであるオリックスによる大阪のジョイント・ベンチャー・プロジェクトに、国内の2つの銀行が協力して34億ドルの最終資金を提供することになったのだ。

銀行が合意した共同融資案件としては国内史上最大規模

三井住友銀行とMUFG Bank Ltd.の提携は、銀行が合意した共同融資案件としては国内史上最大と報じられている。他にも数社の大企業が、推定82億ドルかかるこのプロジェクトに追加投資を行うために参加している。

プロジェクトのスケジュール

現在の計画では、2030年秋までにIRをオープンさせる予定で、人工島である夢洲ではすでに準備が始まっている。夢洲の基盤固めは2027年4月まで続き、その時点で実際の建設に着手できる。

来年の万博は大阪で開催され、米国館は夢洲に設置される。

大阪のIRは、3つの異なるホテルブランドで構成され、総客室数は2500室となる。また、22,000平方フィートのゲームフロアに加え、コンベンション施設やエンターテインメント施設も充実する。

年間約2000万人の来場を見込んでいる。

日本唯一のIRプロジェクト

日本史上初のカジノとなり、最大3つのIRライセンスが用意されている。大阪府は、2023年4月に中央政府によって承認され、この認可の1つを申請することに成功した唯一の地域である。

他に正式な入札を行ったのは長崎だけである。

他の市や県も関心を示したが、さまざまな理由ですべて落選した。唯一正式な招致活動を行ったのは長崎で、最初の提案に問題があったため、完全な再申請が必要となり、3月に活動を終了することを決定した。

主なつまずきは、選ばれたパートナーとのプロジェクトに必要な資金調達能力が不透明だったことだ。